住宅ローン控除とは？どれくらいお得になるのか分かりやすく解説

マイホームの購入を検討している方なら、一度は「住宅ローン控除」という言葉を聞いたことがあるのではないでしょうか。
 

「なんとなく税金が安くなる制度らしい」
「住宅を買うなら利用した方がいいと聞いた」

このようなイメージを持っている方も多いと思います。

住宅ローン控除は、住宅購入時に利用できる代表的な税制優遇制度のひとつです。上手に活用することで、住宅購入後の家計負担を軽減できる可能性があります。

今回は、住宅ローン控除の仕組みや注意点について分かりやすく解説します。

住宅ローン控除とは、住宅ローンを利用して住宅を購入した場合に、一定の条件を満たすことで所得税や住民税の負担を軽減できる制度です。
 

簡単に言うと、

「住宅ローンを組んで家を買うと、支払った税金の一部が戻ってくる制度」

です。

住宅購入を後押しするために国が設けている制度で、多くの方が利用しています。

以前は、「新築住宅を購入すれば住宅ローン控除が利用できる」というイメージがありました。
 

しかし現在は制度が改正され、すべての新築住宅が対象になるわけではありません。

住宅ローン控除を受けるためには、

・省エネ基準適合住宅
・ZEH水準省エネ住宅
・認定長期優良住宅

など、一定の基準を満たしている必要があります。

また、

・住宅ローン返済期間が10年以上
・一定の所得要件を満たしている
・自ら居住する住宅である

などの条件もあります。
 

そのため、新築住宅だから自動的に住宅ローン控除が利用できるとは限りません。購入前に必ず確認することが大切です。

実は、中古住宅でも条件を満たせば住宅ローン控除を利用することができます。
 

近年は中古住宅市場も活発になっており、住宅ローン控除を活用しながら中古住宅を購入する方も増えています。

例えば、

• 中古住宅購入価格：2,500万円
• 住宅ローン借入額：2,000万円
• 控除率：0.7％

の場合、

2,000万円 × 0.7％ ＝ 年間最大14万円

の控除を受けられる可能性があります。

仮に10年間控除を受けられた場合、

最大約140万円

の税負担軽減につながる計算になります。
 

※実際は住宅ローン残高が毎年減少するため、控除額も徐々に少なくなります。

住宅ローン控除を受けるためには、購入した翌年に確定申告を行う必要があります。

会社員の方でも、初年度だけは確定申告が必要になるため注意しましょう。

2年目以降は、勤務先の年末調整で手続きできるケースが一般的です。

住宅ローン控除は非常に魅力的な制度ですが、

「控除があるから予算を上げよう」
「税金が戻るから大丈夫」

という考え方はおすすめできません。

住宅購入後には、

・固定資産税
・修繕費

など、さまざまな支出が発生します。

大切なのは、住宅ローン控除を前提にするのではなく、無理のない返済計画を立てた上で活用することです。

住宅ローン控除は、住宅購入者にとって大きなメリットのある制度です。
 

しかし現在は制度改正により、新築住宅でも条件によっては対象外になる場合があります。また、中古住宅でも条件を満たせば利用できるケースがあります。
 

住宅購入を検討する際は、

・住宅ローン控除の適用条件を確認する
・利用できる金額を把握する
・無理のない資金計画を立てる
 

この3つを意識することが大切です。

住宅ローン控除を上手に活用しながら、安心してマイホーム購入を進めていきましょう。